【和訳】Part.1 - 2023年度版「The Art Basel and UBS Art Market Report 」

＊株式会社プラスアートが運営する現代アートのオンライン販売プットフォーム「＋ART GALLERY ONLINE」では、全てのアートコレクターやこれからアートコレクションを行いたいと思う方に向けて、より理解を深めていただくための記事を作成しております。

世界のアートマーケット事情

皆さんは世界のグローバルアートマーケットがどのようになっているかはご存知でしょうか？

UBS証券という世界的にも大きな証券会社がスポンサーをする世界で最大規模のアートフェア「Art Basel」がグローバル規模でのアートマーケット市場レポートを提供しています。

▶︎2023年度版「 The Art Basel and UBS Art Market Report」

発行者：本レポートは、Art BaselとUBSによって共同発行されています。

著作：Dr. Clare McAndrew

デザイン：Superfield

制作：Denken Studio

上記は、2023年のArt Basel and UBS Art Market Reportの目次です。

このレポートは、世界のアート市場の包括的な概要を提供しており、市場の規模、セクターや地域の業績、最新のトレンドや動向など、幅広いトピックを扱っています。

P3 ：目次 / 主要な内容

1. 2022年の世界のアート市場
   1.1 世界的売上高の概要
   1.2 各地域の市場のパフォーマンス
   1.3 オンライン販売
   1.4 2022年のアートとNFT

2. ディーラー
   2.1 2022年のディーラーセクター
   2.2 ディーラー売上高
   2.3 アーティストの代理
   2.4 ディーラーのコストとマージン
   2.5 バイヤー
   2.6 販売チャネルとアートフェア
   2.7 オンライン販売と戦略
   2.8 2022年以降のディーラーの優先事項
   
   
3. オークション
   3.1 2022年のオークション売上高
   3.2 トップティアのオークションハウス
   3.3 セカンドティアのオークションハウス
   3.4 オンラインオークション売上高
   3.5 ファインアートオークションにおける価格セグメンテーション
   3.6ファインアートセクター
   3.7 戦後および現代アート
   3.8 近代アート
   3.9 印象派と後期印象派
   3.10 古典絵画とヨーロッパ古典絵画
   
   

4. 展望
   4.1 2023年の見通し

5. 付録
   The Art Market 2023で使用された主要データソース
   権利と免責事項

P10 - 11： 謝辞

Art Market 2023は、2022年の世界のアート市場に関する調査結果を報告します。本レポートに掲載されている情報は、Arts Economics（artseconomics.com）がディーラー、オークションハウス、コレクター、アートフェア、美術・金融データベース、業界専門家、その他美術取引関係者から収集・分析したデータに基づいています。（付録には、レポートで使用された主要なデータソースの概要を記載しています。）

本調査の重要な部分の一つは、毎年実施している美術品ディーラーを対象とした世界規模の調査です。アンケートにご協力いただいたすべてのディーラーの皆様に、心から感謝申し上げます。また、調査を会員に配布する世界中のディーラー協会の皆様にも感謝申し上げます。毎年、回答率を高めるために重要な役割を果たしている、これらの協会の会長および事務局の方々に感謝申し上げます。本レポートは、アジアにおける調査範囲を拡大しており、特に日本においては、藤波佐百合氏（藤波画廊）、文化庁（文化庁アートプラットフォームジャパン）、日本美術商連盟、現代美術商連盟ニッポン（CADAN）、現代美術振興会（APCA）の皆様のご助力とご協力に感謝申し上げます。また、韓国のアート市場調査にご協力いただいた韓国アーツマネジメントサービス（KAMS）のシム・ジョン氏にも感謝申し上げます。

また、本調査に引き続きご協力いただいているCINOA（Confederation Internationale des Negociants en Oeuvres d'Art）のErika Bochereau氏と、調査の配布にご協力いただいているArt Baselにも感謝申し上げます。また、一年を通してインタビューやディスカッションを通じて、貴重なアート市場の知見を共有してくださったディーラーの皆様にも感謝申し上げます。

トップティアおよびセカンドティアのオークションハウスの皆様には、オークション調査にご協力いただき、2022年のこのセクターの進化に関する洞察を提供していただいたことに感謝申し上げます。特に、Graham Smithson氏とSusan Miller氏（クリスティーズ）、Simon Hogg氏（サザビーズ）、Jason Schulman氏（フィリップス）に感謝申し上げます。また、オンラインオークションに関するデータを提供してくださったRebecca Edelman氏とRichard Lewis氏（Auction Technology Group）にも感謝申し上げます。

NFTに関するデータはNonFungible.comから提供され、Gauthier Zuppinger氏のご支援とデータへのアクセスに非常に感謝しております。また、artfairmag.comのPauline Loeb-Obrenan氏にも、アートフェアに関する彼女の包括的なデータベースへのアクセスと、このセクターに関する洞察を与えてくださったことに感謝したいと思います。

さらに、本レポートで貴重な見解を共有してくださった専門家著者の皆様に、心から感謝申し上げます。Till Vere-Hodge氏（Payne Hicks Beach LLP）とKatalin Andreides氏、Caroline Taylor氏（Appraisal Bureau）、Vejay Lalla氏、Peter Hart氏、Monica Kim氏、Kevin Kirby氏（Fenwick）、Yuhao (Zach) Dai氏（UCLA / Sheppard, Mullin, Richter & Hampton LLP）の皆様です。

本レポートの主要なファインアートオークションデータはArtoryから提供され、Nanne Dekking氏とデータチームのAnna Bews氏、Benjamin Magilaner氏、Praveer Kumar氏に、この非常に複雑なデータセットをまとめるための寛大なご支援に感謝いたします。中国のオークションデータは、Artron Research Academy of Arts（ARAA）から提供されており、彼らの継続的なご支援に非常に感謝しております。特に、President Tracy Xu氏とsenior analyst Jiali Duan氏に感謝いたします。

最後に、Noan Horowitz氏には彼の洞察力、Jeni Fulton氏にはドラフトの編集、そしてNyima Tsamdha氏にはプロダクションの調整に感謝します。

Dr. Clare McAndrew Arts Economics

 

P12 - 13： アート・バーゼルによるご挨拶

Art Basel CEO Noah Horowitz氏のForewordの和訳

インフレ、COVID-19パンデミックの長期的な影響、サプライチェーンの問題、暗号資産の乱高下など、アート市場は過去1年間にさまざまな、時には矛盾する力にさらされてきました。アーツ・エコノミクスの創設者であるクレア・マクアンドリュー博士が執筆し、UBSとの共同出版で発行された画期的なレポート「The Art Market」の第6版は、この領域を解読することを目的としています。ますます量化されつつある、しかし同時にますます複雑化している世界において、データ駆動型の分析がアート市場の透明性を提供する上でのメリットは重要であり、この最新レポートは、業界がどのように推移したかを明確に示しています。

アート市場全体は、より広い経済の不安定さにもかかわらず拡大しました。しかし、よく見ると、複雑な状況が見えてきます。大規模なディーラーセグメントは成長しましたが、小規模なディーラーやオークション市場の多くの部分は縮小しました。全体として、市場は前年比7％増のディーラー売上により3％成長し、そのセクターではパンデミック前の2019年の水準に戻りました。これは、アートフェア、ギャラリーオープン、オークションの定例的なリズムが再開されたことによって引き起こされました。

Art Baselにとって、2022年はエキサイティングなマイルストーンの年でした。特に、10月に「Paris+ par Art Basel」を立ち上げ、12月にマイアミビーチで開催された20周年記念展が挙げられます。この印象的な年の終わりは、国際旅行、発見、そして直接鑑賞することの活力を再び強調しました。それに伴い、ギャラリーは、フェアへの参加が事業の35％を占めていると報告しています。これは、2021年の27％から増加したものの、パンデミック前を下回っており、まだ成長の余地があることを示しています。

過去2年間の困難な状況にもかかわらず、複数の地域で営業を展開するディーラーの数は、2021年の5％から2022年の9％に増加しました。これは、ディーラーが顧客との関係を維持しようとしているためかもしれません。

そして、暗号資産の冬にもかかわらず、デジタル、映画、ビデオアートの人気が大幅に増加しました。2021年のディーラー売上の1％から、昨年は5％に増加しました。この変化の大部分は、NFTを裏付けたデジタルアートによるもので、市場が進化と時代への適応を続けていることを示しています。

Arts EconomicsとUBS Investor Watchが昨年実施した調査によると、富裕層のコレクターは依然として市場に楽観的で、2022年の支出はパンデミック前に比べて増加しました。そして、2023年についても強気で、77％のコレクターが市場の成長を期待しており、大多数のコレクターが2023年にアートを購入する予定です。つまり、2023年に向けてマクロ経済の不安定さが懸念されているにもかかわらず、データは、富裕層のコレクター、特にハイエンドのコレクターによって支えられている強固なアート市場を示しているのです。

Art Baselを代表して、この業界をリードする調査をまとめるにあたり並外れた努力をしてくださったクレア・マクアンドリュー博士に、そして、模範的なパートナーであり、その貴重な貢献が年々増大しているUBSの皆様に、心から感謝申し上げます。最後に、このすべてを可能にしてくださるギャラリーオーナー、アート市場の専門家、そして当社のグローバルチームに、心から感謝申し上げます。

Noah Horowitz CEO Art Basel

  ＋ART SUMMARY

アート市場は、インフレや新型コロナ、サプライチェーンの問題などさまざまな影響を受けながらも、2022年に3％成長しました。これは、大規模なディーラーの売り上げが増加したこと、またアートフェアやオークションが再開されたことなどが要因となっています。

富裕層のコレクターも依然として市場に楽観的で、2022年の支出はパンデミック前に比べて増加しました。そして、2023年についても強気で、77％のコレクターが市場の成長を期待しており、大多数のコレクターが2023年にアートを購入する予定です。つまり、2023年に向けてマクロ経済の不安定さが懸念されているにもかかわらず、アート市場は富裕層のコレクター、特にハイエンドのコレクターによって支えられると予想されます。

Art Basel CEOのNoah Horowitz氏は、このレポートをまとめるにあたり並外れた努力をしてくださったクレア・マクアンドリュー博士、そしてUBSの皆様に感謝の意を表しています。

P14：UBS証券によるご挨拶

2022年は、深刻な経済的不確実性と欧州への戦乱の再来にもかかわらず、アート市場がパンデミック後の反転を維持し、さらに強化された年となりました。中央銀行がインフレと闘い、テレビ画面に過去の遺物だと思い込んでいたかもしれない恣意的な破壊のシーンが映し出されるなか、金融市場は低迷しました。

しかし、コレクターは市場へのコミットメントを維持し、ライブイベントに参加し、展覧会、オークション、アートフェアはより充実したスケジュールに戻りました。この深い不確実性の中で慎重に成長していることは、パンデミック後のアート市場の強さを証明し、その回復力に期待を抱かせるものです。2022年の世界のアート販売額は前年比3％増の推定678億ドルとなり、2019年のパンデミック前の水準を上回りました。ただし、すべてのセグメントが同じように成長したわけではなく、2022年は分岐の年だったと言えます。市場の成長はハイエンドに集中しています。

中国本土と香港の販売も、COVID-19との闘いの中で減少しました。しかし、米国市場は息を吹き返し、再び世界をリードする地位を確保しました。特に、クリスティーズが11月にニューヨークで開催したポール・アレンのコレクションオークションは、16億ドル以上の落札額を記録し、史上最高額のオークションとなりました。2022年後半には、特に中国本土と香港のディーラーの間で楽観的なムードが生まれていました。

デジタル技術の発展も、市場をさらに開拓しています。ブロックチェーン技術は、急速に発展する法的・規制上の環境下で、アーティスト、コレクター、ディーラーを支援する新しいツールを提供しています。価格の透明性と情報へのアクセスが向上しているのは喜ばしいことです。また、参入障壁を下げ、新しいコレクターが市場に参入しやすくなっています。これは、市場の長期的な健全性にとって不可欠です。

アート収集は、好奇心、インスピレーション、そして新しい関係を築きたいという願望に駆られた、勇気と信念の行為です。その勇気が2022年を貫き、アート市場は回復力と希望を持ち続けていることを示しました。UBSは、ほぼ30年間にわたりArt Baselのリードパートナーを務めており、2017年からはアート市場のトレンドや情報を分析・共同発表しています。これは、UBSの世界有数の金融リサーチ・アナリストとしての地位に最適な役割です。この出版物が、今日のアート市場の状態をより深く理解することにつながることを願っています。

Christl Novakovic CEO UBS Europe SE and Head Wealth Management Europe Chair of The UBS Art Board UBS, Global Lead Partner of Art Basel

＋ART SUMMARY

2022年のアート市場は、世界経済の不確実性や欧州のウクライナ侵攻にもかかわらず、堅調に成長しました。これは、富裕層のコレクターが引き続きアート市場に投資しているためです。特に、米国市場は好調で、史上最高額のオークションも開催されました。

また、デジタル技術の発展もアート市場に影響を与えています。ブロックチェーン技術は、アート作品の所有権や取引をより安全かつ透明にする手段として注目されています。

UBSは、Art Baselのリードパートナーとしてアート市場の動向を分析・発表しています。2022年についても、アート市場は回復力を示し、希望を持ち続けていると報告しています。

 

 

 

P17 - P18：主要な調査結果

1. 世界のアート販売額は、前年比3％増の推定678億ドルとなり、2019年のパンデミック前の水準を上回りました。2021年にはパンデミックの影響で前年を大きく下回った後、2022年にはセクター、地域、価格帯による業績のばらつきにより、成長は鈍化しました。
   
   
2. 2020年のパンデミックで取引量は急激に減少しましたが、2021年に回復し、販売数は19％増の3730万件となりました。2022年は、ディーラーの販売増加が主な要因となり、わずかに1％増の3780万件となりました。
   
   
3. 2022年も市場の成長はハイエンドが牽引しました。公開オークションセクターの売上は1％減の268億ドルとなり、1000万ドル超の作品だけが価値の上昇を示しました。ディーラーセクターは7％増の372億ドルとなり、ハイエンドで営業するディーラーの売上はローエンドのディーラーを大幅に上回りました。
   
   
4. 米国は世界首位の地位を維持し、売上高に占めるシェアは前年比2％増の45％となりました。英国は18％のシェアで2位に浮上し、中国のシェアは3％減の17％となり、3位に後退しました。フランスは7％のシェアで世界第4位の市場を維持しました。
   
   
5. パンデミック中の売上の大幅な減少の後、米国のアート市場は主要市場の中で最も堅調に回復しています。2020年のパンデミックの影響で低迷した売上は、2021年に回復し、価値は31％増の280億ドルとなりました。2022年も成長が続き、前年比8％増の302億ドルとなり、過去最高を記録しました。これは、オークションセクターのハイエンドでの大幅な上昇と、ディーラーセクターの緩やかながらもプラスの成長に後押しされました。
   
   
6. 厳しい経済的・政治的圧力にもかかわらず、英国の売上は勢いを維持し、2022年は5％増の119億ドルとなりました。2年連続の成長により、市場は2020年の低迷期から脱しましたが、売上は依然として2019年のパンデミック前の水準である122億ドルを下回っています。
   
   
7. 中国は2022年に大幅な後退を記録し、ロックダウンにより活動が停滞し、売上やイベントが縮小または中止されました。売上は前年比14％減の112億ドルとなり、2020年よりは13％高いものの、2009年以来、この水準を下回るのは初めてです。
   
   
8. フランス市場は、ユーロの価値低下により若干伸び悩みながらも、ドル建てで前年比4％のプラス成長となりました。2020年の30％減の後、2021年のフランスの売上は58％増の48億ドルと、特に強い上昇を示しました。2022年も成長が続き、過去最高の50億ドル弱のピークに達しました。
   
   
9. 展覧会、オークション、アートフェアがすべてフルスケジュールで再開され、コレクターがライブイベントや販売に再び関与し始めたため、ディーラーとオークションハウスはどちらも2022年にEコマースのシェアがさらに減少したと報告しています。オンライン限定の売上は110億ドルとなり、2021年のピークである133億ドルから17％減少しましたが、2019年よりは依然として85％多い水準です。オンライン販売は、アート市場の2022年売上総額の16％を占め、2020年のピーク時の25％から低下し、世界の小売Eコマースのシェア（20％、2022年）を4％下回りました。
   
   
10. アート関連NFTの売上げは、2021年後半にピークに達し、約29億ドルでしたが、アート市場外のプラットフォームでの売上げは前年比49％減の約15億ドルに落ち込みました。売上げは大幅に減少したものの、2020年の水準（約2000万ドル）を70倍以上上回っていました。

＋ART SUMMARY

2022年のアート市場は、前年比3％増の678億ドルと、パンデミック前の水準を上回りました。しかし、セクター、地域、価格帯による業績のばらつきにより、成長は鈍化しました。

具体的には、オークション市場は前年比1％微減の268億ドル、ディーラー市場は前年比7％増の372億ドルとなりました。また、地域別では、米国が前年比2ポイント増の45％で世界首位を維持し、英国が18％で2位、中国が3％減の17％で3位となりました。価格帯別では、1000万ドル以上の高額作品が前年比11％増と、市場全体の成長を牽引しました。

また、アート関連NFTの売上は、2021年後半にピークに達した後、前年比49％減の15億ドルとなりました。しかし、これは依然として2020年の水準（約2000万ドル）を70倍以上上回る規模です。

このように、2022年のアート市場は、パンデミック後の回復基調を維持したものの、全体的には伸びが鈍化しました。高価な作品の人気は続きましたが、オンライン販売は減少しました。また、アート関連NFTは依然として成長途上にあると言えます。

 

P19 - P24：世界の売り上げの概要

2022年は、世界的なパンデミックによる2年間の混乱の後、アート市場がより通常の勢いを取り戻す年として期待されていた。年初には、アートフェアのスケジュールが完全に再開され、オークションで著名なコレクションが出品されるため、販売が急増すると予測されていた。また、年中に行われたコレクターのセンチメント調査でも、楽観的な購入計画が示されていた。しかし、実際には、この年は確かに例外的な販売やイベントが記録されたものの、全体的な結果はそれほどではなく、セクター、地域、セグメントごとに業績がばらつき、予想よりも緩やかな成長となった。

COVID-19パンデミックは、アート市場に非常に厳しい営業環境をもたらした。2020年には、営業、旅行、展示会、イベントの制限により、売上は22％減の503億ドルとなり、2009年の世界金融危機以来の最低水準となった。しかし、2010年に市場が回復したように、2021年も売上は急速に回復した。これは、アート市場がデジタルチャネルに迅速に適応したことと、高純資産価値（HNW）のコレクターの富と購買力の拡大に支えられた市場の高額帯での堅調な売上が要因となった。2021年には、ほぼすべての地域とほとんどのセグメントが回復し、売上は2020年から31％増の659億ドルに達し、市場は2019年のパンデミック前の水準を上回った。

2022年、コレクターとアート市場関係者は、ほとんどの地域で販売やイベントがより通常のペースで再開されたため、非常に楽観的な見通しを持ってスタートした。年の前半は、オークション市場での堅調な売上が目立ち、多くのレコード価格が達成された。ディーラー部門でも、活発なフェアや展覧会により積極的な兆候が見られた。しかし、年が進むにつれて、政治的・経済的不安定、ウクライナ戦争の激化、インフレ率の急上昇、供給問題、主要市場でのリセッションの懸念など、状況は予想以上に困難であることが判明した。特に第4四半期には、ニューヨークのクリスティーズで16億ドルを超える落札額を記録したポール・アレン・コレクションのオークションが話題になったものの、市場は過熱状態にあるように見え、入札や購入が控えめになっているという報告もあった。また、中国ではゼロコロナ政策が厳格に実施されたため、年間を通じて多くのイベントやオークションが中止となり、アート市場の成長に大きな打撃を与えた。2023年初頭の規制の突然の終了による高い感染率は、短期的な混乱を続けている。米国や英国など他の主要市場では好調な結果を出したものの、この業績の乖離により、世界の売上はわずか3％増の678億ドルに留まった。

2022年のアート市場は、地域やセグメントによって業績がばらついたため、予想よりも緩やかな成長となりました。グローバルな売上は前年比3％増の推定678億ドルにとどまりました。

オークション市場では、1000万ドルを超える最高価格帯の作品だけが全体として上昇を示し、ディーラー市場では、上位価格帯の作品が下位価格帯の作品よりも大幅に好調でした。

これらの傾向は、パンデミック後のアート市場における旧来のヒエラルキーの大幅な再構築への期待を打ち消し、売上は高額帯でのアウトパフォームという以前のパターンを引き続き示し、集計値を引き上げながらも、上位への集中をさらに強めています。

2009年から2022年までの世界のアート市場の販売額の年率変動

2009年には世界金融危機の影響でアート市場の売上は36％減少しましたが、それ以降は堅調に推移してきました。2010年には中国市場の急成長と米国市場の堅調な売上が相まって、売上は前年比44％増の646億ドルとなりました。2012年には中国市場のバブル崩壊により世界的な売上高の伸びは鈍化しましたが、2009年から2011年までの世界のアート市場の売上高は63％増加しました。

今回のパンデミックによってもたらされた2020年の売上減少の前には、地政学的緊張と経済的不確実性により2019年の売上は減少しており、市場はすでに圧力にさらされていました。2020年初頭のパンデミックの発生は、市場にとって前例のない危機をもたらしました。店舗の閉鎖やイベントの制限が売上減少に拍車をかけました。しかし、市場はかなりの回復力を示し、オンライン取引が価値を維持するのに役立ち、2009年よりも大幅に減少幅は小さくなりました。しかし、2009年から2011年までの回復よりも緩やかであり、2020年から2022年までの売上の増加率は35％にとどまりました。

 

2009年の世界金融危機と2020年のパンデミックによるアート市場の売上減少から、いずれの場合も市場は反発しており、減少幅を上回っています。2022年の売上はパンデミック前の水準を上回り、2014年のピークに次ぐ高水準となりました。市場の縮小を抑制し、より迅速な回復を後押しした重要な要因は、富裕層のコレクターによる高額帯の作品への旺盛な需要でした。

パンデミックによる社会経済的影響は広範囲に及んだにもかかわらず、世界的な富豪の富は2020年にほぼ3分の1増加し、特にテクノロジー、eコマース、ヘルスケアなどの産業が繁栄しました。このセグメントの継続的な成長は、パンデミックと他の過去の金融危機、特に2009年の世界金融危機との重要な違いを浮き彫りにしています。2009年の世界金融危機では、世界中の富豪の数は30％減少、富は45％減少しました。高額帯の富の伸びは2021年にも続きました。富豪の数と富はそれぞれ16％と19％上昇し、史上最高額の13.6兆ドルと2,657人に達しました。 

2022年のアート市場の売上はパンデミック前を上回り、史上2番目に高い水準に達しました。価格は2014年のピークにはわずかに届きませんでしたが、これは、富裕層のコレクターによる高額帯の作品への旺盛な需要に支えられた結果です。

フォーブスの世界富豪ランキング（1987年以降毎年発表）によると、2022年12月のリアルタイム資産額は前年比で減少しましたが、成長率は鈍化しました。富豪の数は2,487人（前年比6％減）、総資産は11.7兆ドル（前年比14％減）となりました。特にロシアでは富豪の数が18％減、資産が25％減、中国（本土と香港を含む）では富豪が99人減（前年比16％減）、資産も27％減と、大きな損失を出しました。

それでも、2022年の減少を考慮しても、富豪の資産は10年で2倍以上、パンデミックが始まる直前の2019年からは3分の1以上増加しています。市場の適応に加えて、世界最富裕層の富の拡大は、アート市場がCOVID-19危機を乗り越え、より迅速に回復するのに間違いなく役立ちました。ただし、富豪たちが購入に集中しているのが高額帯の作品の一部のセグメントであることから、アート市場関係者の業績に格差が広がっている可能性があります。

 

オークションとディーラーの業績は、マーケット状況によって異なります

オークション市場とディーラー市場の業績は、2022年に異なる動きを見せました。ディーラー市場は、より不確実な市場の中でオークション市場を凌駕しました。

2020年、パンデミックによってオークション市場とディーラー市場の両方が落ち込みました。公開オークションの売上はディーラー販売よりもわずかに悪く、29％減となりましたが、オークションハウスのプライベートセールは40％以上上昇しました。2021年に市場が回復すると、すべてのセグメントが復活しましたが、オークションの売上が前年比で最も伸び、50％強上昇しました。オークションハウスのプライベートセールも3分の1強、ディーラーセクターの総売上は18％増加しました。以前のレポートで述べたとおり、市場の見通しが良好な場合、公開オークションの売上が特に好調になることがよくあります。これは、売り手が予想を上回るリターンを得るチャンスに惹かれたいためです。しかし、経済的および政治的状況が不確実な場合は、売り手が取引の詳細や売却失敗の可能性を非公開にしたがるため、プライベートセールが公開オークションよりも優位に立つことがよくあります。これは2019年の場合でした。

2022年は楽観的なスタートでしたが、ウクライナ戦争、インフレの急上昇、金利の引き上げ、中国のCOVID-19ロックダウン、主要市場（米国など）でのリセッションの懸念など、年を通じて顕著になった政治的・経済的トレンドにより、オークション市場は前年比1％微減、ディーラー市場は前年比7％増となりました。

オークション市場とディーラー市場の業績の違いに寄与した要因は次のとおりです。

• 2022年のより不確実な市場環境により、売り手はリスク回避をより意識するようになりました。また、オークション市場の一部では入札が薄くなる傾向が見られ、プライベートセクターでは取引がより慎重かつ遅くなりました。
• これにより、不確実で楽観的でない市場見通しから、買い手と売り手はプライベートセクターへと向かう傾向が強くなり、2022年のディーラー市場のパフォーマンスが向上した可能性があります。
• 同時に、市場の各セグメント内では、企業のパフォーマンスはばらつきがありました。不確実な時期にはよくあるように、市場の最上位層は影響が少なく、富裕層のバイヤーは、リスクが低く、価値の貯蔵手段として優れていると認識している、最も確立されたアーティストや作品に注目しました。

2022年のオークション市場とディーラー市場の売上は次のとおりです。

• オークション市場は、公開オークションとプライベートオークションの両方を合わせた売上高が、市場全体の45％を占めました（前年比2％減）。
• ディーラー市場と画廊（プライマリー市場とセカンダリー市場における美術品と骨董品のオンラインおよびオフラインのすべての小売売上を含む）は、市場全体の55％を占めました。

オークション市場とディーラー市場の取引数量も、パンデミックの間は、推定23％減の3,140万件まで急激に減少しましたが、2021年に回復し、取引数は19％増の3,730万件となりました。2022年の取引数量は、ディーラー販売の増加によりわずかに1％増の3,780万件となりましたが、美術オークションセクターの取引は縮小しました。また、アーティスト、クリエーター、リセラーからの直接販売をサポートするオンラインプラットフォームやオフライン市場を通じて、伝統的なアート市場外の取引も活発に行われています。2022年のアート市場の売上高には、非代替性トークン（NFT）プラットフォーム上でアート関連の販売は含まれていませんが、第1.4節で詳しく説明します。

P26 - P29： 1-2 地域ごとの市場パフォーマンス

2022年の販売額でみると、米国、中国、英国の3大美術市場が依然として世界の市場のほとんどを占めており、シェアは合計で80%となった。2021年と比較して変化はない。

米国は、2022年に最も好調な市場の1つであった。販売額ベースのシェアは2ポイント上昇し、45%となった。英国と中国は、過去10年間、2位と3位を争っているが、2022年もこの傾向が続き、英国市場が販売額シェア18%で2位に返り咲いた（2021年比1ポイント増）。中国の美術市場は苦戦し、シェアは3ポイント低下し、17%で3位に戻った。フランスは、販売額シェア7%で4位の座を維持した。EU全体では、世界の販売額の12%を占め、2021年と変わらず、2020年からは2%増加した。

米国

米国は、2022年に最も好調な市場の1つであり、販売額ベースで45%を占めた。パンデミックの影響で2020年に売上高が25％の大幅な減少を記録した後、米国は主要市場の中で最も堅調な回復を遂げ、世界の美術取引の中心地としての重要な役割を維持している。2022年には、高額帯の供給が堅調で、地元と海外の高額純資産家（HNW）コレクターからの需要も旺盛だったことを背景に、売上高が回復し、前年比3分の1強の280億ドルに達した。この成長は2022年も続き、オークションセクターでは数百万ドル規模の大口売買が相次ぎ、ディーラーセクターでは緩やかながらもプラスの成長を遂げ、前年比8％増の302億ドルとなった。

米国は、過去20年間で最も好調な市場の1つであり、2010年の世界金融危機後の市場回復を牽引し、2015年までは売上高が着実に増加した。しかし、2016年には高額帯の供給が減少したため、売上高は16％減少した。その後は回復し、2018年には300億ドル近くに達した。2020年末までの2年間は減少が続いたが、過去2年間の売上高反発により、価値は過去最高水準に達し、2018年の前回高を1％上回った。

米国市場は、世界最大のHNWおよびUHNW（超富裕層）個人を抱え、文化インフラも充実しているため、地元の需要と供給に支えられている。しかし、米国市場の主な成長要因の1つは、世界的な美術取引の中心地としての地位である。最も高額な芸術作品は、地元と海外のバイヤーに販売するため、ニューヨークに持ち込まれる。米国の売上高は、2021年に前年比60％、2022年にはさらに23％増の103億ドルを超えた美術品や骨董品の輸入によって支えられている。

英国

英国の美術市場は、Brexitの複雑さとパンデミックの影響により、過去数年間にわたって大きな圧力にさらされてきた。しかし、2年間の減少の後、2021年の英国市場は前年比15％増の114億ドル強となり、損失の一部を取り戻した。それでも、主要市場の中では回復が弱く、2021年のシェアは17％で、過去10年で最低となった。2022年は経済的および政治的圧力が強まったにもかかわらず、売上高は勢いを維持し、5％増の119億ドルとなった。これは依然としてパンデミック前の2019年の水準をわずかに下回っており、英国市場の価値は2013年から2022年の間に7％減少している（米国市場は同期間に46％増加）。

ヨーロッパの他の地域では、フランスの売上もドル建てで前年比4%のプラス成長を記録しましたが、2022年の下半期にはドルに対して20年ぶりの安値をつけたユーロの価値低下により、上昇はいくらか鈍化しました。2020年の30%減に続き、2021年にはフランスの売上は前年比58%増の48億ドルと、特に強い上昇を見せました。2022年の継続的な成長により、市場は50億ドル弱の新記録を樹立し、過去最高水準となりました。ドイツとスペインの売上も成長を示し、EU全体では前年比5%増の588億ドルと推定されています。

中国

中国（本土と香港を含む）は、2022年に大幅に悪化しました。ロックダウンにより一部地域での活動が停滞し、アクセスと供給が制限され、厳しいゼロコロナ政策により一部の販売が縮小またはキャンセルされました。秋シーズンの主要なオークションの一部は延期され、厳格な措置により、フェアはキャンセルまたは期間短縮されました。中国の売上は前年比14%減の112億ドルとなり、市場はイギリスに次ぐ3位に後退しました。2010年から2014年にかけて中国の売上が急増した時期には、イギリスの売上を上回っていました。その後、2018年から2019年にかけては貿易や政治問題により中国の売上が落ち込んだため、イギリスがリードしていました。2020年には3年連続で減少した中国の市場は、2009年以来最低の99億ドルにまで落ち込みました。2021年には130億ドル強と、前年比3分の1弱増加しました。2022年の売上高は依然として2020年よりも13%高かったものの、2009年以来2番目に低い水準でした。

 

P30 - P32：1.3 オンライン販売

2022年にはイベント主導の市場が通常のスケジュールに戻ったため、販売方法のトレンドは引き続き発展しました。オンラインへのシフトが持続するか、それともパンデミックという特殊な状況に対するひざまずきの反応に過ぎなかったのかに注目が集まりました。eコマースの成長は、過去3年間のアート市場で最も重要な発展の1つであり、2020年にオンライン販売のシェアが大幅に上昇した水準は維持されていませんが、市場はパンデミック前のオンラインとオフラインの販売の区分に戻っていません。

2019年までのほとんどの年で緩やかながらもプラスの成長軌道を描いていたオンライン販売は、2020年には124億ドルという過去最高額に達し、パンデミックによってオフラインのチャネルやイベントが制限されたことで、前年比で倍増しました。2021年も成長が続き、販売額は133億ドルに達し、オンライン販売のシェアがわずかに低下したにもかかわらず、上昇する市場がすべての販売を押し上げました。ほとんどの企業は、ライブ販売や展示会への段階的な復帰と並行して、デジタル販売やプログラムを維持しました。

しかし、2022年には、展覧会、オークション販売、アートフェアがすべてほぼ通常通り開催され、コレクターがライブイベントや販売に参加し始めたため、ディーラーとオークションハウスの両方で、純粋なeコマースのシェアがさらに低下したと報告されています。オンラインのみの販売は110億ドルにまで落ち込み、2021年のピークから前年比17%減少しましたが、2019年の水準からは85%上昇しています。

2022年のオンラインのみの販売のシェアは、アート市場の総売上高の16%であり、前年比4%減、2020年のピークからは9%減でした。ここでも、減少したにもかかわらず、2019年やそれ以前のどの年よりもはるかに高い水準を維持しました。オンライン販売とは、ギャラリー、ディーラー、オークションハウスが、自社のウェブサイト、オンラインビューイングルーム（OVR）、その他のプラットフォーム、またはメールを通じて、対面での下見や販売前の接触なしで行った販売を指します。オークションの場合、オンラインのみの販売とは、ライブオークションが行われない販売を指し、ライブオークションでのオンライン入札は含まれません。ディーラーとオークションハウスによるオンライン販売については、第2章と第3章で詳しく説明します。

より広い文脈で考えると、アート市場におけるオンライン販売のシェアは、2022年に報告された20%の総小売eコマースのシェアを下回りました（アート市場を4%上回っています）。他の業界に比べて大幅に遅れを取っていたアート市場のオンライン販売は、2020年に急激に成長したことで、eコマースのシェアは25%となり、初めて総世界小売（18%）を上回りました。しかし、2021年にはより近い水準に収斂しています。図1.8から明らかなように、パンデミックは多くの業界でeコマースに大幅な変化をもたらし、2016年の9%から2020年には18%に倍増しました。eコマースは今後も成長すると予測されていますが、年間成長率は今後数年間で鈍化すると予想されます。2021年の小売eコマース成長率は17%でしたが、2022年には10%に鈍化しました。このペースは比較的安定的に推移すると予想されており、2025年までに総売上高に占めるシェアは23%程度にまで上昇する可能性があります。

アート市場はデジタルプラットフォームや戦略に投資しており、コレクターによるデジタルチャネルの利用が受け入れられ、定期的に利用されるようになっていることを考えると、販売シェアがパンデミック前の水準に戻る可能性は低いようです。しかし、高額な取引はオフラインで行われる傾向があるため、少数派のシェアを超えて拡大することはできないかもしれません。2022年にオンラインのみの販売額が伸び悩んだことに加えて、デジタル技術が販売を支援・サポートする重要性は拡大し続けています。オークションセクターでは、オンライン入札がこれまで以上に活発に行われており、サザビーズは2022年のオークションで落札された作品の91％がオンライン入札だったと報告しています（2017年にはわずか44％、2012年には18％）。同様に、クリスティーズでは、2022年の落札の75％がオンラインで行われましたが、2018年にはわずか45％でした。ディーラーセクターではまだこの種のエンゲージメントを再現するには至っていませんが、このセクターでもオンライン取引の頻度と受け入れが高まっていることを示す証拠があります。2022年にUBSと共同でArts Economicsが実施したHNWコレクターを対象とした調査では、回答した2,709人のコレクターのうち95％が、作品を実際に見てから購入するのではなく、何らかの段階で購入した経験があり、そのうち半数以上（51％）が定期的にそうしていることがわかりました。69％の大多数が2022年にギャラリーのウェブサイトから直接購入し、53％がオンラインまたはソーシャルメディアプラットフォームから購入しました。ディーラーからのオンライン購入に対する嗜好のポジティブな変化も見られました（詳細は第2章で説明します）。

しかし、オンラインチャネルの利用が進んでいるにもかかわらず、回答者の93％は、購入前に作品を実際に見ることは重要（42％）または非常に重要（51％）と考えており、価格がその主な理由となっています。購入前に作品を実際に確認する嗜好は依然として主流です。11の異なる市場を対象としたこの調査では、コレクターの73％が、ギャラリーやアートフェアでのライブまたは対面での鑑賞を好んでおり、2021年の調査より4％、2020年の調査より7％増加しています。17％はオンライン展示会やプラットフォームを好んでおり（2021年より2％減少）、10％はどちらでもよいと答えています。

P33 - P40：1.4 2022年のアートとNFT

オンラインプラットフォームの普及により、アーティストとコレクターのより直接的なコミュニケーションや取引が可能になったため、過去3年以上にわたり、仲介者（ディーラーやオークションハウスの専門家）の役割や重要性の低下、つまり「ディスインターメディエーション」が議論されてきました。しかし、アート市場におけるディスインターメディエーションの影響は、これまでのところ比較的弱く推移しています。

上述したHNWコレクターを対象とした調査では、2022年のコレクター支出額の10%のみがアーティストのアトリエからの直接購入（6%）または直接委託（4%）、さらに4%が他のコレクターや個人との取引によるものでした。ほとんどの支出は依然としてディーラーやギャラリーを通じて行われており（直接購入が30%、アートフェアを通じての購入が15%）、オークションが17%を占めています。また、調査によると、支出額の20%は、直接販売と仲介販売の両方が含まれるサードパーティのオンラインプラットフォーム（6%）とInstagram（6%）を通じて行われており、8%はアート市場外のNFTプラットフォームを通じて行われたことが明らかになりました。

アート市場外のNFT関連プラットフォームの台頭は、過去3年間における重要な発展であり、NFTへの関心の高まりは2021年の最大のトレンドの1つであり、そのほとんどは伝統的なギャラリーやオークションハウスの外側にある外部プラットフォームで起こりました。2022年には、この市場の冷え込みも注目されています。価格の高騰や投機的な取引への注目度が低下する中、議論はブロックチェーンアプリケーションのアート市場への長期的な影響へと移り変わっています。

価格の高騰や投機的な取引への注目度が低下する中、議論はブロックチェーンアプリケーションのアート市場への長期的な影響へと移り変わっています。

NFTプラットフォームを通じて行われる取引は、このレポートで推定されるアート市場の総額には含まれていません（ギャラリー、ディーラー、オークションハウスの外で行われるため）。しかし、これらのプラットフォームでの売買を分析すると、2021年の活動の急激な増加と2022年のその後の減少が示されています。NFTプラットフォームでの売買データは、このレポートではNonfungible.comから提供されています。Nonfungible.comは、主要なNFT規格であるERC-721のEthereumネットワーク上でのNFTの売買を追跡しています。

NFTプラットフォームは、アート、スポーツ、音楽、エンターテインメントのコレクティブル、ゲーム内や世界内のデジタルアイテムなど、さまざまな種類の収集品を扱っています。アートベースのNFTは、2019年のすべてのNFT売買額のわずか2%を占めていましたが、その人気は急速に高まり、2021年にはすべてのNFT売買額の31%に達しました。

2022年には、NFT市場全体が冷え込み、アートベースのNFTの売買額も大幅に減少しました。アートベースのNFTの売買額は、2019年の605,000ドルから2020年には2,000万ドル強に増加し、翌年には29億ドルにまで上昇しました。しかし、2021年8月にピークを迎えた後、2022年にはEthereumの価格が下落し、市場が飽和状態となったことで取引量も減少したため、売買額は大幅に減少しました。この売買額と取引量の大幅な減少は、NFTをめぐるメディアの熱狂を和らげ、投機的なトレーダーの一部をふるい落とすことにつながりました。

2021年に指摘されたように、NFTの高流動性、アクセスしやすさ、即時売買できる特性は、投機的なバイヤーを多く引きつけていました。これらのバイヤーは、主に短期的な利益のためにNFTを買って売ることに興味を持っていました。また、取引の匿名性により、伝統的なアート市場に比べて参入障壁が低く、開始価格が低いため、より多くの人がアクセスできるようになっていました。

 

アート関連NFTの購入から再販売までの平均日数は、2021年にはわずか33日でした。これは、アート関連NFTは、購入から1ヶ月程度で再販売されていたことを意味します（アート市場での平均再販売期間は25〜30年）。図1.10は、投機的な取引を誘引した急激な価格上昇を示しています。アート関連NFTの平均価格は、2020年末から2021年8月のピークまで、20倍以上上昇しました。2021年に取引されたNFTのうち、91%は利益が出ています。

これらの取引をサポートするために、NFTを購入および販売するバイヤー数も大幅に増加しました。2019年には、アート関連NFT取引に関与したユニークなバイヤーは2,287人、ユニークなセラーは1,891人でしたが、2021年にはバイヤー153,382人、セラー92,252人に増加しました。2022年に市場が縮小したにもかかわらず、これらのプラットフォーム上で動作するウォレット数は依然として増加しており、ユニークなセラーは55%増加して180,416人に、バイヤーは14%増加して174,764人となりました。これは、二次市場参加者の増加によるものであり、一次市場参加者（購入と販売の両方を行う）の数は12%減少しました。

 

 

 2022年のアート関連NFTの総売上額は、2021年末から大幅に下落したにもかかわらず、前年比49%減の約15億ドルに達しました。これは、2020年の市場規模（2千万ドル）の70倍以上であり、依然として大きな市場です。しかし、アートセグメントの売上の減少は、NFT全体（すべてのセグメントで価値が12%減少）のパフォーマンスよりも大幅に悪化しました。また、市場規模がはるかに大きいコレクティブルセグメントのパフォーマンス（2021年の5103億ドルから2022年の1180億ドルへと価値が15%上昇）とは対照的です。

 

NFTアート市場における近年におけるもう1つの変化は、プライマリーセールスとセカンダリーセールスのシェアの変化です。セカンダリーセールスは、コレクティブルセグメントでは常にマジョリティシェアを持っており（2019年には76％、2022年には89％に上昇）、アート関連NFTでは2019年と2020年には売上高の過半数がプライマリーマーケット取引によるものでしたが、プライマリーマーケット取引は売上高の価値と数量の両方で過半数を占めていました。しかし、2021年には、NFTアートの即時売買が可能になり、価格が上昇したことで、セカンダリーマーケットが急成長し、ほとんどの取引がリセールに集中するようになりました。2021年のアート関連NFTの総売上高のうち、セカンダリーマーケットの売上高は73％に上昇し、プライマリーマーケットの売上高は27％に減少しました。また、セカンダリーリセール取引数のシェアも倍増し、42％に達しました。2022年には、セカンダリーマーケットが売上高の80％と取引数の過半数（61％）を占めるようになり、リセールがプライマリーセールスや新規ローンチよりも支配的な活動となったことの裏付けとなりました。

アート関連NFTのセカンダリーセールスは、2022年に市場価値の80%と取引数の61%を占め、リセールがこれらのプラットフォームで支配的な活動となっていることを裏付けました。

 

NFT売買の経済的側面や収益性にメディアの注目が集まっていますが、アート業界はWebやブロックチェーンがビジネスにもたらすより重要で長期的な影響をを着実に受け入れています。大手企業の中には、デジタル資産に関する問題を専門に扱うチームを構築しているところもあります。しかし、イノベーションは旧来の慣習に課題をもたらすとともに、アーティストとコレクターとの関係をサポートするための重要な機会をもたらすため、あらゆる規模の企業が大きな変化に直面しています。図1では、この分野における主要な開発とイノベーションの一部について論じており、図2では、ブロックチェーンと関連技術に関連して市場が現在直面している主要な法的および規制上の問題の一部についてまとめています。

 

P41 - P45：Exhibit 1. アート業界における技術革新の採用

キャロライン・テイラー、アプレイザル・ビューロー

NFT（Non-Fungible Token）は、画像、動画、音楽などのデジタルファイルを示すブロックチェーン上に記録されたユニークなデジタル識別子です。 NFTは、購入、販売、取引することができます。 NFTは、物理的なアイテムのデジタルツイン、スタンドアローンのアートワーク、相互運用可能なゲーム内アイテムなど、独立的、依存的、または価値のないものとして存在することができます。 しかし、長期的に最も重要になるのは、ブロックチェーンのユースケースとユーティリティです。

NFTは、Web3の概念実証です。Web3は、分散型ネットワークに依存する次世代のインターネットです。Web2は、インターネットユーザーがソーシャルメディアプラットフォームの開始を通じてインターネットで積極的な役割を果たすようになったときに導入されました。Web1は、1990年代前半から中頃にhtml/静的ウェブページの開始とともに定義され、その後の10年間にドットコムブームを引き起こしました。急速に発展するWeb3は、デジタルアイデンティティとアセットの独自の所有権を可能にします。成長するデジタル世界では、Web2のようにレンタルするのではなく、アセットを所有するのが自然な移行です。

NFTの出現は、Creator Economyと呼ばれるエコシステムを作り出しました。Creator Economyは、アーティストやクリエーターがロイヤリティを通じて継続的に報酬を得て、オーディエンスと直接接触するエコシステムです。アートと音楽は、ブロックチェーンの利点を促進する最前線に立っており、他の業界が追随するための道を切り開いています。クリエーターは、新しいテクノロジーとの関わりを通して多くのルールを書き換えてきました。これは、ブロックチェーンアプリケーションの現実世界のユースケースによって今後も強化されていくでしょう。

新しい動きと同様に、コミュニティの関与は成功を促進するだけでなく、存続するために不可欠です。レイヤー1ブロックチェーンインフラストラクチャ上に構築されたアプリケーションは、BitcoinやEthereumなどの基盤となる暗号通貨をサポートしています。「Crypto Winter」は多くのプロトコルに終止符を打ったものの、2023年にはその代わりに新しくインテリジェントなプロジェクトが導入される予定です。

 

現在の懐疑的な環境では、新しい技術が失敗の原因であると想定するのは簡単ですが（FTXなど）、実際にはコードが原因ではなく、ブロックチェーンはその目的を達し、役割を果たしたと考えられます。混乱が収まった後、規制と標準の必要性が出てきます。ブロックチェーンの純粋主義的な性質には反しますが、問題の資産が物理的なものであり、現実世界の制度や当局と整合性を取らなければならない場合、ある程度は必要です。ベストプラクティス、セキュリティ、規制は、2023年のWeb3の主要テーマです。

機関投資家の採用

Sotheby'sとChristie'sを筆頭に、オークションハウスはデジタル資産部門を立ち上げました。NFTはアーティストとディーラーの関係のあり方を変えてきたため、デジタルネイティブなクリエーターは直接オークションに出品することが多くなっています。従来のオークションハウスからNFTを購入する方がOpenSeaなどのマーケットプレイスから購入するよりも手数料が高くなる場合がありますが、オークションハウスでは一般的に高品質の作品を手に入れることができます。本レポートのNFTデータによると、売買高は過去の水準から低下しているものの、依然として関心は高く、新しいコレクターを引きつけています。

2022年、Bored Ape Yacht ClubのクリエイターであるYuga Labs（CryptoPunksのIPを画期的な取引で購入）は、主要な国際機関に重要なNFTを寄付するためのPunks Legacy Projectを立ち上げました。CryptoPunk #305は、NFT分野のパイオニアであるマイアミのInstitute of Contemporary Artに寄贈されました。この作品は、アンディ・ウォーホールの「Kay Fortson (an American Lady)」（1976年）と並んで展示されています。このプロジェクトの目的の一つは、NFTの所有権に関するベストプラクティスを、責任ある保管、保険、評価報告を通じて促進することです。2023年には、さらに多くの機関への寄付が予定されています。

評価の変数

NFTの評価は複雑な問題です。さまざまなセクターがこの急成長している資産の分類で重複しているためです。しかし、一貫しているのは、報告に対するアプローチにおけるコンプライアンスと規制の必要性です。評価基準は、議会によって認可され連邦政府から資金提供を受けているAppraisal Foundationによって設定されており、Appraisal Standards BoardはUSPAPを開発および改正しています。評価人は、NFTの場合、伝統的な動産評価（正常市場価格、小売交換価格など）からFinancial Accounting Standards Board（FASB）が管理する基準まで、さまざまな種類の価値を定義する必要があります。例えば、Accounting Standards Codification 820では、正常市場価格をベンチャーポートフォリオの出口価格に近いものとみなしており、これはファンドに保有されている特定の種類のNFTの監査に採用される場合があります。

NFTは、伝統的なアートと比較して評価にいくつかの付加的な要素があります。例えば、基盤となるブロックチェーンのボラティリティを考慮する必要があります。ユースケースによっては、毎日評価を再計算する必要がある場合もあれば、毎月または四半期ごとのレポートで十分な場合もあります。

NFT保険とセキュリティの考慮事項

評価は、近年大きく成長したデジタル資産保険を含む保険契約の重要な要素です。最大の保険限度額は、アート、ダイヤモンド、金地金、そして今ではデジタル資産などの高額資産をカバーするニッチな保険市場であるスペシー市場にあります。スペシーは資産が「静止状態」（つまり、金庫の中にある状態）をカバーしているのに対し、クライムなどの他の市場はスペシー保険では考慮されない追加の危険をカバーしています。これらの保険市場には相乗効果があり、創造的な引受人は保険契約の言語を調整することができます。2023年には、デジタル資産を安全かつ簡単に管理するための新しいソリューションが登場するでしょう。特にArt NFTの責任ある所有権は、進化する規制要件に準拠した第三者保管施設やカストディアンに依存し続けるでしょう。

有形でない資産をどのように保険をかけるかを検討する際、保険会社は被保険者が直面する潜在的な危険を調査します。NFTはブロックチェーン上のユニークな暗号資産であり、シードフレーズまたは秘密鍵を介してアクセスできるウェブウォレットを通じて「所有」されます。（秘密鍵は1つのアカウントにのみアクセスできますが、シードフレーズは1つのウォレット全体にアクセスできます）。したがって、デジタル資産を保護するには、秘密鍵を保護することが重要です。さまざまなレベルの補償を提供するために、複数のソリューションが導入されています。完全賠償責任保険は、ロンドンのロイズ市場のスペシー市場から、物理的なBIP38ウォレット（金属製カードに記録された2要素認証の秘密鍵）を使って資産を完全に「オフライン」にして金庫に保管する場合に利用できます。この場合、金庫に安全に保管されている物理的なカードが保険の対象となり、保険金額はボラティリティを管理するために毎日更新される評価額と連動します。NFTと仮想通貨は、文字通り、金塊の束と一緒に保管されています。保険市場はまた、署名ステップを複数の参加者で分散させるマルチパーティコンピューティング（MPC）などのソリューションを採用しています。これにより、秘密鍵を保有する1人だけに依存するのではなく、障害点を分散させることでリスクを軽減します。

構築するライセンス

ブロックチェーン上でのアプリケーションの開発が進むにつれて、オープンソースの概念をサポートする法的枠組みが生まれてきています。これは、アーティストやデジタルコンテンツの共有に特に関連しています。クリエイティブ・コモンズ・ゼロ（CC0）ライセンスは、従来の著作権や知的財産権を逆転し、アーティスト（および科学者、教育者、その他のクリエイターやコンテンツホルダー）が自分の作品をパブリックドメインに開放することを可能にします。CC0はすべての権利を放棄し、代わりに「リミックス文化」を奨励しています。特に、NFTと関連して使用される場合に顕著です。クリプトアーティストのXCOPYは、彼の『Right-Click and Save Guy』が販売されてから1ヶ月後にCC0ライセンスを適用し、それ以来、彼のすべての作品の権利を放棄することを発表しました。オリジナルのコンテンツは、他のクリエイターやデジタルアウトレットの手によって繁栄し続けています。

クリエイティブ・コモンズ自体は目新しいものではありませんが、最近ではより伝統的なアウトレットもこのライセンスを採用し始めています。メトロポリタン美術館は、オープンアクセス инициアティブを通じて、コレクション内のすべての公共ドメイン画像をCC0ライセンスで公開しています。このライセンスは、美術館のコレクションから5,000年の歴史にわたる420,000以上のオブジェクトに関するデータを提供しています。オープンアクセスの画像は、12億回以上閲覧されていると報告されています。

今後の展望

デジタル資産のセキュリティと責任ある所有は、今後も重要なテーマです。確立された現実世界の産業をサポートするためにブロックチェーンを活用した新しい製品が、今後も続々と登場してくるでしょう。マルチパーティコンピューティング（MPC）は、人気が高まっており、来年にはより普及が見込まれる暗号化ツールです。ホットウォレットやコールドウォレットなどの単一のソースで保持される秘密鍵は、単一障害点になりますが、MPCは鍵を複数のノードに分散させます。トランザクションに署名するには、すべてのノード（複数の当事者によって制御される）が参加する必要があり、認証は基盤となるブロックチェーンに伝えられます。

MPCの最も明白なユースケースは秘密鍵管理ですが、これは特に機関に対してデジタル資産を保有するための安全なソリューションを提供します。MPCはまた、情報配布を制御する機能を備えたデジタル秘密保持契約としても機能します。個人データは基盤となるデジタル台帳に公開されることはなく、署名者の個人の身元は明かされません。

もう1つ、ここ最近人気が高まっているのが、Non-Transferable Tokens（NTT）です。NTTは、名前の通り、譲渡不可です。特定のウォレットにバインドされたこれらのトークンは、保有者のアイデンティティ確認として機能します。NTTは、アイデンティティ資格情報の確認として使用することもできます。NTTは、履歴書に取って代わり、雇用履歴を確認することもできます。これらのトークンはNFTのアップグレード版であり、Webコミュニティ内の信頼性をサポートします。NTTは、クリエイターからオーナーへと一方向の譲渡のみが可能です。これらのトークンには市場価値がないため、マーケットプレイスには表示されません。NTTのユースケースは、アート市場で明らかです。アセットに関連付けられた譲渡不可のアイデンティティは、マネーロンダリング対策や所有権追跡など、多くの問題を解決します。

 

最後に、ブロックチェーンのいとこであるBlockweaveについて説明します。Blockweaveでは、ブロックのデータは単一のブロックではなく、複数のブロックにリンクされます。Blockweaveは、大量のエネルギーを消費するPoW（プルーフ・オブ・ワーク）やPoS（プルーフ・オブ・ステーク）のコンセンサスメカニズムに頼るのではなく、はるかに環境に優しいPoA（プルーフ・オブ・アクセス）に頼っています。Blockweaveマイナーは、余ったディスクスペースを提供してデータを保存し、"recallblock"と呼ばれるものに暗号化PoAを提供することで、プロトコルネイティブのトークンで報酬を受け取ります。PoAは長期保存を奨励しており、これが"permaweb"につながっています。すでに多くのアプリケーションが利用されているpermawebは、何世紀も先まで極めてコスト効率の高いデジタルストレージを提供する可能性を秘めています。permawebとBlockweaveは、あらゆるセクターのアーカイブにとって貴重なツールですが、特に美術館やギャラリーにとって重要です。

アート業界におけるデジタルアートとブロックチェーンの活用が成長・進化するにつれ、ベストプラクティスと責任ある所有を実現するために、法的・規制的な観点から周囲の状況を理解することが重要です。この技術はすでに画期的な革新を促進しており、アーティスト、ギャラリー主、コレクターを支援するための新しいツールや媒体を提供しており、間違いなく今後も存続していくでしょう。

P46 - P52：Exhibit 2.NFTの法的な概略

Vejay Lalla, Peter Hart, Kevin Kirby and Monica Kim*

美術：テクノロジーイノベーター

NFTが市場の頂点に上った時期、2021年3月のクリスティーズによるBeepleのEverydays. the First 5000Daysの販売、2021年10月のサザビーズによるBored Ape Yacht Club #8817の販売から始まり、NFTはさまざまな業界で販売市場を見出しています。ビデオゲーム、スポーツ記念品、セレブ/ファンの体験、不動産などは、ブロックチェーン上のユニークなデジタル資産のアプリケーションを特定し、拡大し続けています。しかし、2021年と同様に、現在もアート界はNFTの関心と革新の主要な原動力であり続けています。2022年上半期、富裕層のコレクターたちはアートベースのNFTに平均46,000ドルを費やしており、これは過去2年間の合計を上回る額です。

ブロックチェーンの利用が進化し続け、従来のオフライン空間であるアートギャラリーが、仮想ギャラリー、ゲーム化されたメタバース、ユニークなデジタルプロパティをホストするオンライン美術館などのオンラインアリーナに拡大していくにつれ、NFTスペースに参入したり、活動をさらに発展させたりするセラーやアートギャラリーにとって、所有権、知的財産（IP）、規制上の問題に対処することが必要になってきています。

NFTは著作権ではなく所有権

背景として、NFTはブロックチェーン技術を通じて資産の所有権を証明するデジタル証明書です。NFTには、コピーや置き換えが不可能で、他のトークンや代替可能資産と交換不可能な、資産に関する一意の識別子とメタデータが含まれています。通常、メタデータにはデジタルアート/マルチメディアコンテンツへのリンクが含まれており、アートは一般的にマルチメディアファイルストレージおよび共有システムに保存されます。セラーがNFTを販売する場合（米ドルまたは仮想通貨で）、セラーはバイヤーにNFT自体（私有財産のような所有権）の所有権を主張する権利を移転し、他者による所有権の主張を排除します。ただし、この権利には、NFTに関連付けられているデジタルアートの所有権が必ず含まれるとは限りません。デジタルアートの所有権は、通常、デフォルトでアートワークのオリジナルのクリエイターに帰属します。

NFTの買い手と売り手は、この概念、つまりトークンは著作権とは別の資産であること（ただし、トークン所有者は所有している限り著作権で保護された作品を非営利的に使用するための特定の権利を付与されることがよくあります）に慣れてきています。これに対応して、自然な流れとして、一部のアートギャラリーはアーティストにNFTに関連付けられるアートを作成するように依頼しており、これらの委託を通じて、ギャラリーはアーティストではなく関連するアートを所有しています。したがって、NFTに関連付けられているデジタルアートの知的財産権の所有権は、クリエイターとアートギャラリーが考慮すべき、主に商業的な問題です。

 

NFTの購入者には、実際の作品のどのような権利が与えられるのでしょうか？アートギャラリーが絵画を買い手に販売する場合、通常、買い手は物理的な絵画を所有しますが、その著作権は所有しません。同様に、NFTの元の所有者（クリエイターまたはアートギャラリー）がNFTを販売する場合、購入者は通常、アートの著作権（およびそれゆえ、商業的にライセンス供与したり、他者が使用することを排除する権利）を所有しません。むしろ、著作権者は多くの場合、アートの知的財産権をトークン保有者にライセンスします。したがって、購入者は、NFTのライセンスまたは利用規約（通常はNFTのメタデータに含まれているか、プロジェクトの一部である場合はNFTプロジェクトのウェブサイトに掲載されている）を確認して、ライセンス権の範囲を理解する必要があります。NFTの元の作成者および/または販売者によって選択されたライセンスの種類は、(1)アートに対する個人的な非営利的使用のみを許可する（例：NBA Top Shot）、(2)個人的な非営利的使用と商業的使用の両方を許可する（例：Bored Ape Yacht Club、CryptoPunks）、(3)CCO（Creative Commons Zero）ライセンスの下でアートのすべての法的権利を放棄する（例：Cryp Toadz、Moonbirds）という範囲です。まれなケースでは、World of Women NFTプロジェクトは、IP譲渡を通じてNFT保有者にアートのすべての権利（ただし、特定の管轄区域では譲渡できない原作者の道徳的権利を除く）を譲渡しています。

最近、さまざまなNFTプロジェクトを網羅する個別的で不透明なNFTライセンスの拡散に対処するため、シリコンバレーのベンチャーキャピタル企業は、NFT保有者に付与される権利の範囲が似た6つのCan't Be Evil NFTライセンス利用規約をリリースしました。NFTクリエイターが利用できるようにしました。彼らの希望は、これらのライセンスが普及し、法的な背景を持たないユーザーがより簡単に解釈できる基準として機能することです（テクノロジー業界の一般的なオープンソースソフトウェアライセンスに似ています）。これらのNFTライセンスは一般的に、NFTの購入者にアートの権利を付与する法的メカニズムとして受け入れられているものの、特に保有者が規約を受け入れるかどうかおよび準拠法（購入者と販売者がどこに所在するかによって異なる）に関連して、これらのNFTライセンスには執行可能性の問題が生じる可能性があります。これは、さまざまな管轄区域にまたがる当事者が、異なる知的財産保護枠組みと執行可能性の基準を持っている場合に、さらに複雑になる可能性があります。

マーケットプレイスとメタバース - ディーラー向けの新しい空間、同じ問題

今日、販売者はOpenSea、Magic Eden、Blur、Rarible、Nifty Gateway、SuperRareなどのNFTマーケットプレイスでNFTを販売することができます。これは、個人でデジタルウォレットを使用してNFTを売買する最も一般的な方法です。通常、これらのNFTマーケットプレイスは、ユーザーがプラットフォーム上で売買するために取引手数料を請求しますが、競争圧力の高まりにより、多くのマーケットプレイスが手数料を削減または廃止しています。クリエイターはまた、NFTマーケットプレイスに頼って、クリエイターに支払われる二次取引手数料（または、各取引の総額の5%から10%に達する可能性がある「ロイヤリティ手数料」）の執行を支援しています。しかし、ロイヤリティの支払いはトークン保有者間で執行するのが困難であることが証明されているため、多くのNFTマーケットプレイスは、クリエイターとコレクター間のロイヤリティ支払い取り決めにより多くのオプションを提供し始め、同時に、ブロックチェーンベースのコードを通じてロイヤリティ支払い回避を制限できるようにするNFT技術標準の開発を支援しています。マーケットプレイスの手数料とロイヤリティは進化しているため、販売者とアートギャラリーは、特定のプラットフォームで販売するかどうかを選択する際には、NFTマーケットプレイスのロイヤリティポリシーに注意する必要があります。

一方で、一部のアートギャラリーは、さまざまなメタバースに別々のギャラリーを開設し、NFTに関連付けられたデジタルアートをバーチャル訪問者向けに展示しています。たとえば、2021年6月にSotheby'sは、Decentraland（有名な3D仮想世界、ブラウザベースのプラットフォーム）に最初の仮想アートギャラリーを開設しました。他の仮想NFTギャラリーには、DecentralandのKnownOriginとNarra Gallery、VoxelsメタバースのB.20 GalleryとAsync Gallery、oncyber、Spatial、Museum of Crypto Art（MOCA）などがあります。これらの仮想NFTアートギャラリーについては、販売者とアートギャラリーも同様に、さまざまな取引手数料とロイヤリティ支払いについて注意する必要があります。

 

権利侵害NFT - 進化を続けるフロンティア

NFTは独自のデジタル空間にあるため、米国法の下では、著作権と商標権の侵害訴訟の対象となりやすい。これは、トークンの所有権とアートワークの所有権が分離されているため、アートワークの権利はまだ十分に追跡・理解されておらず、また、既存のデザインやオブジェクトの「変革的な使用」に基づいたデジタルアートが普及しているためでもある。NFTの販売者は、デジタルアートがオリジナルであるか、デジタルアートの作成者から適切な権利を得ていることを確認するだけでなく、著作権法を遵守する義務を負うマーケットプレイスについても認識すべきである。米国のアートギャラリーが、NFTを展示するためのメタバースを独自に作成する場合は、米国デジタル著作権ミレニアム法（DMCA）に基づくセーフハーバーを認識しておく必要がある。セーフハーバーは、著作権侵害または著作権で保護された作品の無断使用によってサービスプロバイダーが生じる可能性のある責任を制限するものである。

これは新しく変化する分野ではあるが、従来の法的および規制上の原則が適用される。NFTの販売に関連する少数の注目すべきIP侵害問題が最近裁判所に提訴され、引き続き審理されており、これらの事件が裁判所を通過するにつれて、判断と線引きがさらに明確になるだろう。これまでのところ、IP保有者は著作権法にのみ頼る必要はなく、米国の商標原則に基づいて訴訟を起こすことが多く、その場合、混同のおそれの基準に依拠したり、虚偽広告や関連付けの申し立てを行ったりしている。まだ初期段階ではあるが、米国の裁判所はこれまで、第二巡回区の画期的なRogers v. Grimaldi事件で作成された分析である「Rogersテスト」を使用して、商標権と第一修正の保護を受ける言論とのバランスを取っている。具体的には、芸術作品における商標の使用が訴訟の対象となるか（商標の使用が（1）基礎となる作品と芸術的に関連性がないか、（2）作品の出所または内容について明白に誤解を招く場合）を判断するため、二要素のアプローチを適用している。

エルメス対メイソン・ロスチャイルド（2022年）

エルメスは、ロスチャイルドが100個のメタバーキンNFTを作成して販売したことで、同社の有名なバーキン高級ハンドバッグの商標権を侵害したと主張しました。2023年2月8日、裁判所は、ロスチャイルドがエルメスの象徴的なバーキンハンドバッグの商標権を侵害し希釈したことに加えて、MetaBirkins.comドメイン名を違法にサイバースクワッディングしたとして有罪判決を下しました。ロスチャイルドの第一修正の抗弁は、宣伝資料で「バーキン」という名前を使用したことで助けられませんでした。これは、ハンドバッグの「デジタル版」をはるかに超えており、消費者とメディアの両方に実際の混乱を引き起こしました。この判決は、ブランドオーナーにとって、商標権は物理的な製品を超えてデジタルな製品にも及び、NFT形式でも保護されることを示すものであり、クリエイターや販売者にとっては注意すべき教訓となります。

Yuga Labs対ライダー・リップス（2022年）

Yuga Labsは、リップスが同社の商標を悪用して消費者を騙してRR/BAYC NFTを購入させ、Yuga Labsが本物のBAYC NFTの宣伝や販売に使用している商標そのものを使用したNFTを作成して販売したと主張しました。訴訟は進行中ですが、裁判所はこれまでYuga Labsに有利な判決を出しており、リップスの問題となっているRR/BAYC NFTは「自由な言論の原則に基づいて保護されるようなアイデアや見解を表現していない」と指摘しています。

米国でのNFT販売に関連するIP侵害を主張する他の訴訟は和解しており、NikeがStockXを相手取って提起した、Nikeの許可なくNikeの靴の画像や物理的なバージョンに関連付けられたNFTを提供したとして商標権侵害を主張する訴訟など、他の訴訟は近い将来裁判にかけられる予定です。

規制上の障害

米国で裁判所に提起されたIPの問題に加えて、NFTの台頭、特にアート界では、規制当局が既存の規制制度にNFTを当てはめるために努力してきた新たな問題を引き起こしています。再び、米国の例を挙げると、主な問題には以下が含まれます。

• 銀行秘密法/マネーロンダリング防止法（BSA/AML）規制 NFTの魅力の一つは、その容易な譲渡性ですが、この特徴は、マネーロンダリングなどの金融犯罪のリスクをもたらす可能性もあります。米国のBSA/AML規制制度は、金融サービス仲介機関にコンプライアンス義務を課すことで、このような違法行為を検出・防止することを目的としています。BSA/AMLの規則制定・執行を担当する財務省の部署である金融犯罪執行ネットワークは、仮想通貨は送金規制の目的上「通貨の代用となる価値」とみなされる可能性があると長い間主張してきました。米財務省は、2022年のアート市場における不正金融に関する報告書の中で、通貨のように相互に交換不可能なNFT（コレクターズアイテムとして使用されるものや、ユニークな芸術作品を表すものなど）はBSA/AML規制制度の対象にはならないとの見解を示しています。ただし、報告書では、支払目的で実際に使用できるNFTは、規制制度が対処すべきマネーロンダリングや不正金融のリスクをもたらす可能性があるとされています。NFTプロジェクトに協力するクリエイター、ギャラリー、ディーラーは、NFTが「通貨の代用となる価値」と解釈されないように、またはそのようなリスクがある場合は、トークンに関する流通、交換、移転、保管、その他の仲介活動に関連する可能性のあるBSA/AMLの責任を検討する必要があります。アート界の文脈では、個別注文で制作されたアートワークは、上述の通貨または通貨の代用物の定義に適合する可能性は低いでしょう。しかし、何千ものほぼ同一のNFTが作成され、市場が深く流動的で、それぞれの価格が同一である、または少なくとも予測可能なNFTプロジェクトでは、監督を受ける可能性がはるかに高くなります。

• 証券法： NFTは通貨ではなく、証券として分類される可能性があるのでしょうか？米証券取引委員会（SEC）と一部の州規制当局は、特定のデジタル資産が投資契約として販売されていると判断しています。投資契約は、州および連邦法でオファリングの登録が義務付けられている証券の一種です。1946年の最高裁判決にちなんで名付けられた「ハウイーテスト」の下では、規制当局または私的原告は、次のすべての場合に投資契約があると主張することができます。(1) 金銭の出資、(2) 共通の事業への出資、(3) 他人の努力のみによってもたらされる利益の合理的な期待。(4) このテストは非常に事案に依存しますが、NFTが芸術作品の作成であっても、NFT保有者に利益をもたらす継続的な起業家精神的な努力に資金を提供するために販売される場合に、より満たされやすくなります。2023年初頭、ニューヨークの裁判官は、NBA Top Shots NFTコレクションの作成者を相手取った集団訴訟に、未登録証券のオファリングによる損害賠償請求の蓋然性があるとの判断を下し、訴訟の進行を認めました。したがって、ギャラリーやディーラーは、NFTを証券として分類する可能性のあるこのような落とし穴を避けるために、洗練された顧問と協力する必要があるかもしれません。

• その他の詐欺問題： NFTが証券として分類されない場合でも、ディーラーやギャラリーは、販売に影響を与える悪質な行為者に注意する必要があります。2022年、米国の検察当局は、あるNFTマーケットプレイスの元従業員を「インサイダー取引」で告発しました。彼はそのマーケットプレイスで、ホームページで紹介するNFTを選択する責任を負っていましたが、これによりNFTの価値が上昇する傾向がありました。彼は、紹介する直前に特定のNFTを購入し、利益を得た疑いがあります。検察当局は、これらのNFTが証券詐欺スキームにおける証券であると主張するのではなく、連邦電信詐欺で彼を起訴しました。

米国司法省は、デジタル資産の販売における同様の詐欺行為を今後も注意深く監視しており、規制当局がさらなるガイダンスを出すのか、それともガイダンスのツールとして執行を使用するのかは、まだ明らかになっていません。

デジタルアートは資金やアーティストを集め、伝統的なアート界に新たな用途や販売チャネルを見出していく中で、NFTを販売する側とそれを宣伝するギャラリーは、新興産業ならではの直接的・間接的なリスクを回避する必要があります。NFT市場のインフラが整備されるにつれて、これらの事業者は従来のアート界の問題に精通しているだけでなく、デジタル資産の世界における法的、評価、セキュリティ、保管、保険などの最新動向を理解し、追跡する必要があります。